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解体工事を行う際、解体する家屋の中に残留物が何もない状態で解体工事を依頼することができれば、追加の処分費用負担することなく解体工事を行うことができます。
しかし実際には、解体する家屋の中には、たくさんの残留物があるものです。家具や家電、生活雑貨といった物を、まとめて解体工事業者に処分を依頼することもできますが、その際は別途費用がかかります。そのため、解体工事費用を安く抑えようと思った場合、解体工事が始まる前までにできるだけ個人で残留物を処分することをおすすめします。
そこで今回は、解体工事において、残留物や廃材処理に関しての節約対策法を考えていきます。

廃材処分費について

廃材処分費とは、解体工事を行う際、残留物や既存のものを解体して発生した廃棄物をトラックなどによって処分場まで運搬して廃棄するために必要になる費用のことです。
解体工事を業者に依頼して行う場合、解体工事業者も廃棄物を処分場に持ち込んで処分してもらわなければなりません。その場合、解体工事業者が廃棄処分費を支払うことになります。
解体工事で発生した廃棄物であればともかく、残留物の処分も解体工事業者にお願いすることになると、余分な費用が発生することになります。

廃材処分費の節約法とは

解体工事費用の大半は、解体工事に携わる作業員の人件費と廃材処分費で構成されています。
そして、実際に見積もりを確認してみると分かることですが、廃材処分費が解体工事費用の半分以上を占めている場合もあります。
解体工事をできるだけ安く抑えたい場合、廃材処分費の節約は必要条件となってきます。
では、どうすれば廃材処分費を節約できるのでしょうか。
廃材処分費の節約のポイントは、解体工事を行う日までに、できるだけ自分で残留物を処分することにつきます。
そうすることで、解体工事業者の負担を軽減できます。その際、廃材を自分で処分場に持ち込む必要がありますが、空き家に残されている紙や服、金属類は資源として再利用が可能なので、自分でホームセンターなどに持ち込みリサイクルするを検討してもよいでしょう。
その他、可燃ごみやプラスチック、缶、ビン、生活雑貨などの一般ごみは、地元の自治体の取り決めに従って、一般ごみとして処分することが可能です。
しかし、テレビや冷蔵庫、エアコンや洗濯機などを含め、リサイクル法の対象になっている物に関しては、粗大ごみとして扱うことができないので注意が必要です。地域によっては、家具や家電など、すでに使用できなくなった物でも無料で回収してくれる業者も存在するので、そのような業者に引き取ってもらうことも良い方法です。

廃材処分に関しての注意点とは

廃材処分に関して注意したい点は、専門業者にも回収できないものがあるという点です。
例えば、生ごみなど放置しておくと腐敗していくものや、引火する可能性のあるガソリンや灯油、また注射器などの医療器具は回収の対象になりません。事前に、回収業者に確認してみることをおすすめします。
さらに、リサイクル法に関しても注意が必要です。リサイクル法とは、一般家庭や事務所から排出された特定家庭用機器廃棄物4品目から有用な部品や材料をリサイクルして資源を有効活用するという法律です。
回収方法にはルールが定められています。回収業者に引き取ってもらう場合、「家電リサイクル券」を発行してもらい、それに必要事項を記入しなければなりません。したがって、一般粗大ごみとして扱うことができません。

まとめ

解体工事費用の大半を占める廃材処分費ですが、この費用を削ることはできません。
しかし、節約することは可能ですので、事前に良く計画し解体工事を進めていくことをおすすめします。
解体工事費用を安く抑えるためにも、できるだけ自分でゴミや残留物を処分しましょう。