解体工事の資金がない場合の対処方法とは

空き家の放置には、大きなデメリットが伴います。
例えば、周辺住民に多大な迷惑をかけるだけでなく、家屋の老朽化が進み強風で屋根が飛ばされてしまう、さらには地震の際に家屋が倒壊してしまう恐れも否定できません。実際に、全国では多くの「空き家問題」が発生しており、大阪市も例外ではありません。
しかし、空き家の解体工事をするとなるとそれなりの資金が必要になるため、仕方なく空き家を放置している人も少なくないのではないでしょうか。
そこで今回は、解体工事を行うにあたり資金をどのように作り出すことができるかを考えてみましょう。

解体工事資金がない場合の対処方法

空き家の解体工事をするにあたって、空き家所有者は解体工事業者に工事を依頼するのが一般的です。その際、解体工事費用の支払いは、工事の進歩状況に応じて分割で支払うか、または解体工事完了時にまとめて一括で支払うかになるので、解体工事依頼者にとってまとまった資金が必要となります。
そこで、解体工事に利用できる金融機関のローンが役にたつのではないでしょうか。
幾つかの金融機関ローンと他の対処方法をご紹介します。
1.空き家解体ローンを利用する
銀行の「空き家解体ローン」は、空き家の解体資金に利用できるローンで、大抵の場合担保や保証人は不要です。しかも手頃な金利を期待できるローンです。
2.フリーローンを利用する
銀行の「フリーローン」は資金使途を証明する書類の提出が不要で、簡単な手続きで融資を受けることができるのがメリットです。
住宅ローンよりも金利が高いということがデメリットですが、カードローンよりも金利は低い傾向にあり、解体工事を行うための資金を一括で借り入れることができます。
3.住宅ローンを利用する
空き家所有者が空き家の解体工事をして、その後新築家屋を建てる予定ならば、銀行の「住宅ローン」に解体工事費用をまとめてしまう方法もお勧めです。
しかし、分離発注によって解体工事だけを解体工事業者に発注する場合には、解体工事に「住宅ローン」が適用されないので注意が必要です。
したがって、空き家所有者が「住宅ローン」を利用して解体工事を行いたい場合、家屋の建て替えが前提であることと、解体工事と新築工事をハウスメーカーや工務店にまとめて発注することが必要です。
4.支払方法について解体工事業者に相談する
銀行などの金融機関に相談する前に、解体工事業者に解体工事費用について相談することができます。
優良な解体工事業者であればあるほど、解体工事費用に関しての補助金や助成金制度、またはローンについても詳しいはずです。解体工事を行うための費用を賄うための適切なアドバイスが期待できます。

まとめ

空き家の解体工事をしたいと思っても、解体工事費用を準備できなかったり、解体工事後に固定資産税が上がってしまうことに不安があったりすると、解体工事を先送りしてしまう傾向があります。
しかし、空き家を放置しておくことは、空き家所有者にとってデメリットでしかありません。家屋の老朽化による倒壊の恐れや周辺住民への迷惑、また不法投棄や放火の恐れさえあります。そして、最終的には行政からの指導や勧告を受けてしまうかもしれません。空き家所有者には、早急な対応と改善が求められています。
補助金や解体工事ローンなどを上手に利用して、解体工事を行うことで「空き家問題」を解決してみませんか。