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亡くなった親族から相続した建物の解体工事ををして有効活用しようと考えている人はたくさんいます。
しかし、親族から相続した建物の解体工事をしようとしたら、その建物が未登記だったいうケースがまれにあります。このような未登記の建物の解体工事を行なうことはできるのでしょうか。
また、建物が登記されているかどうかをどのように確認すればいいのでしょうか。今回は、建物が登記されているかどうかをどのように確認できるか、特にその確認方法に注目してみましょう。

未登記の建物の解体工事はできるのか？

まず、未登記の建物の解体工事はできるのかについて考えてみましょう。
他に建物の所有権を主張する人がいない場合であれば、未登記でも解体工事を行なうことは可能です。しかし、他にその建物の登記を行っている人が存在するのに解体工事を行なってしまった場合、その解体工事を行なった人に対して「建造物等損壊罪」が適用されてしまいますので注意が必要です。

建物の登記有無の確認方法

解体工事前に、その建物が登記されているかどうかを確認する必要があります。
毎年建物に固定資産税が課税されているからと言ってその建物が登記されているというわけではありません。自治体が未登記の建物に課税しているケースもあるので注意が必要です。
建物が登記されているかどうかを確認する方法には主に2つの確認方法があります。

固定資産税納税通知書で確認する方法

一つ目の確認方法は、土地と建物の所有者に対して送られる「固定資産税納税通知書」で確認する方法です。
「固定資産税納税通知書」に同封されている「課税明細書」に「建物所在地欄」という記載欄があります。そこの「家屋番号」に記載があれば、建物は登記されています。
「家屋番号」の記載がない場合は、その建物が登記されていない可能性があります。「課税明細書」の記載方法については、各市町村によって異なる場合があるので役所に確認してみましょう。

法務局で確認する方法

二つ目の方法は、法務局で登記簿を調べる確認方法です。
この確認方法は、もっとも確実な確認方法です。全国の法務局、地方の法務局の戸籍課に申請して確認することができます。戸籍課の窓口で、登記簿（全部事項証明書）の申請を行い、登記簿を取得できれば建物は登記されています。
もし取得できなければ、その建物は登記されていないことになります。直接法務局の窓口に出向いて確認することもできますが、インターネットを利用したオンライン交付申請も可能なので、公式ホームページで詳細を確認することをおすすめします。

まとめ

亡くなった親族から相続した建物の解体工事をして有効活用することは、今の日本が抱えている「空き家問題」の解決に向け、最も優れた方法であると言えます。
しかし、解体工事を行うその建物が登記されていなかった、というケースがまれにあります。事前に、解体工事を行うその建物が登記されているかどうかを確認しましょう。もし、登記されていない建物の解体工事を行ってしまった場合、「建造物等損壊罪」が適用されてしまいます。
そんな事態にならないためには、建物が登記されているかどうかを事前にきちんと確認して、安心して解体工事を実施するようにしましょう。