大阪市の解体工事ならトライズ

現在、日本全国で問題となっている空き家ですが、その解決策に挙げられるのが解体工事です。
解体工事を行うことで、空き家放置に伴う問題を解決したいと思っている人はたくさんいます。しかし同時に、少しでも解体工事にかかる費用を節約したいと思っている人も多いのではないでしょうか。
今回は、解体工事費用の節約につながる、解体工事を行なうベストなタイミングについて考えます。
解体工事を行なう上で考慮しなければならない税金が2つあります。まずは、解体工事に伴う税金について考えてみましょう。

固定資産税と解体工事

固定資産税とは、土地や家屋、製造設備などを所有する資産に対して課される税金のことです。その年の1月1日の時点で持っている資産が対象になります。
算出方法は、固定資産税＝固定資産の評価額×標準税率（1.4％）です。
例えば、土地の評価額が1500万円の場合は、21万円が年間の固定資産税となります。しかし、その土地に家屋が建っている場合は、課税標準が軽減されます。
「小規模住宅用地」と呼ばれる200平方メートル以下の住宅用地であれば1/6、それ以外の一般住宅用地ならば1/3の金額になります。一般的には、「家屋の購入金額の７割」に税率を掛けたものが、おおよその家屋における固定資産税の金額と言われています。
さらに、固定資産税は、家屋が新築か中古かどうか、その家屋を建ててからどのくらいの期間が経過しているかという点も考慮されます。解体工事を行なって空き家を取り壊し土地が更地になった場合、固定資産税が3倍から6倍にふくれ上がるため、解体工事を行なわないで空き家のままにしておこうと考えている方も多いです。
しかし、空き家の放置にはリスクが伴います。例えば、十分な手入れがされていない空き家は、火事や倒壊の恐れがあります。さらに、野生動物の住処となり近隣住民とのトラブルに繋がりかねません。また、不審者が出入りして犯罪に巻き込まれる危険性もあります。
トラブルが起こる前に、解体工事をして更地にすることをおすすめします。

都市計画税と解体工事

地域によっては、固定資産税に加えて都市計画税を払う必要があります。
都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業などを目的にした税金です。該当する地域に家屋や土地がある場合のみ支払う義務があります。
都市計画税の算出方法は、都市計画税=固定資産の評価額×制限税率（0.3％）です。
都市計画税も、家屋が建っている場合は課税標準が軽減されます。
しかし、課税標準の軽減は、固定資産税とは異なり、200平方メートル以下の住宅用地は1/3、それ以外の住宅用地は2/３となっています。固定資産税とは異なり軽減される割合は少額になっています。

解体工事を行なうベストタイミングとは？

２つの税金と解体工事の関係性について考えてきましたが、解体工事を行なうベストなタイミングとはいつでしょうか。
それは、固定資産税が決定した年明けすぐです。更地にした後、年内に新しい家屋を建てるか売却すれば更地の状態での固定資産税を支払うことを避けられます。

まとめ

解体工事を行うタイミングが悪いと何十万円も余分に税金を支払うことになります。
なぜなら、その土地に家屋が建っているかどうかで税率が変わってしまうからです。
しかし、解体工事を行なうタイミングを上手に合わせることによって、解体工事に伴う税金を節約することができます。
解体工事を行なうタイミングを見計らうことで、お得に解体工事を行いましょう。