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年々増え続けている空き家問題ですが、増え続けているその原因は何でしょうか。
政府は、2015年に空き家問題の対策の一環として「空家等対策の推進に関する特別借置法」を施行しました。
「空家等対策の推進に関する特別借置法」（略称：空き家対策特別借置法）は、腐朽した空き家が倒壊するなどの危険から守り、建物や土地を有効利用することを目的としています。

空き家とは？

まず、空き家の定義を思い返してみましょう。
「空き家」とはどういう建物を指しているのでしょうか。
「空き家対策特別借置法」によると、「空き家」とは

「建築物又はこれに付属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む）」

と定義されています。
簡単に言うと「空き家」とは、電気、水道またはガスの使用を含め、ある一定の期間使用されていない状態の建物であると言えます。

なぜ空き家は増えていくのか？

なぜ空き家は増えていくのでしょうか。
放置される空き家を管理していくために、政府は「空き家対策特別借置法」を制定しました。空き家が増えていく幾つかの原因を見ていきましょう。

固定資産税と軽減措置

空き家が増える代表的な理由の一つに、固定資産税があります。
固定資産税は、地方税の一つで、土地や建物の所有者に納付が求められている税金です。一般的に、不動産評価額の１．４％が固定資産税になります。
例えば、空き家の建物評価額が1,500万円、そして土地評価額が2,000万円の場合、その空き家の所有者に求められる固定資産税は、年間49万円になります。空き家を所有しているだけで何もしていなくて、これだけのお金がかかってしまうのです。
ただし、固定資産税には軽減措置があります。200平方メートルまでの小規模住宅用地は、課税標準が登録価格の1/6になります。
この軽減措置は、「住宅地」の課税標準の特例なので、更地には適用されません。ですから、空き家所有者は、空き家の解体工事をして更地にしてしまうと、今まで受けてきた軽減措置が受けられず、本来の固定資産税を払わなければならなくなります。
高額な解体工事費用を払って税金の高い更地にする人はまずいません。ですから、空き家は結果的に放置されてしまいます。

相続問題

現在存在する空き家は、大抵が相続した家屋です。
亡くなった親族や親戚から家屋を相続しても、現在すでに住む家があったら引っ越す必要がありません。さらに、複数の相続人がいるケースでは、相続人全員が納得しないと売却などの利用方法が決まらないため、結果的に放置されることになります。

中古住宅の需要

現在、日本全国の中古住宅の人気はあまり高くありません。ですから、空き家を売却することが困難となっているのです。
なぜ、中古住宅の人気がないのでしょうか。
いろいろと理由はありますが、その理由の一つに建築規準法の耐震基準があります。
耐震基準は、法改正が行なわれるごとに厳しくなっています。建築素材も軽量で汚れにくい新素材が採用されるようになり、アスベストのように危険性を指摘される建築素材の問題もあり、基本的に築浅な物件の方が良いとされます。
そのため、旧基準しか満たしていない古い住宅や古い建材を用いた住宅は敬遠されがちです。

「空き家対策特別借置法」と解体工事

空き家を放置していると「空き家対策特別借置法」によって「特定空き家」に指定される可能性があります。
「空き家対策特別借置法」は空き家の所有者にとって内容を熟知しなければならない法律です。
例えば、空き家に対する税率が上がってしまったり、過料、つまり罰金のようなものを課されてしまったりします。つまり、自治体から、助言、指導、勧告、命令の順で改善を要請されます。
「空き家対策特別借置法」で「特定空き家」に指定されてしまう前に考えたいことが「解体工事」です。
解体工事を行ない更地にすることは、土地の売却などを考えてもっとも一般的な対処方法です。中古住宅など長い期間、空き家になってしまった建物にはほとんど価値がありません。必要と思われない建物があるよりも更地にしてしまった方が、土地を売却するにも有利です。

まとめ

今回は、空き家を放置する理由を考えてきました。 空き家を放置する理由の一つに固定資産税がありました。空き家の解体工事をして更地にすると、さらに高い固定資産税を国に納めなければならないのが現状です。
しかし、空き家を放置しておくと、自治体から「特定空き家」に指定されてしまいます。そうなると、厳しい処置と対応が自治体から求められることになります。
そうならないためにも、空き家の解体工事を行い更地にすることは改善策の一つであると言えます。所有している空き家が「特定空き家」に指定されないように、適切に管理していきましょう。