解体工事業者を選ぶ際の規準とは？
解体工事を行おうと考えた場合、解体工事業者をまず探すのではないでしょうか。どんな解体工事業者でも良いというわけではありません。解体工事を安心して任せられる、施主様が信頼できる解体工事業者を選ぶことが大切です。 では、解体工事業者を選ぶ際の規準にはどんなものがあるのでしょうか。•許可や登録をしっかりと行っているかどうか
どんな業者でも解体工事を行えるわけではありません。解体工事を行うにあたり業者は「建設業許可証」と「解体工事業登録」が必要です。大阪市も例外ではありません。 解体工事を依頼する前に、こうした許可証や登録番号を提示してもらうと良いでしょう。もし、見積を依頼した解体工事業者に不安があれば、所轄の都道府県に問い合わせ、その解体工事業者の許可や登録がある業者なのかを確かめることができます。許可や登録がない業者であれば、解体工事の依頼は中止しましょう。•工事保険に加入しているかどうか
工事保険に加入している解体工事業者に工事を依頼しましょう。 工事保険とは、第三者賠償保険のことであり、解体工事中に事故が起きた時に、その事故の被害者に賠償金を支払うための保険です。工事保険にはいろいろなものがあります。 例えば、工事現場ごとに加入できる保険もあれば、会社単位で加入する保険もあります。また、重機や車両単位で加入できるものもあり、各解体工事業者によって加入している保険の種類は異なります。 しかし、解体工事業者によっては保険に加入することなく解体工事を行おうとする場合もあるようです。工事保険に加入しない大きな理由は、保険料を払いたくないことが一番に挙げられますが、保険に加入していないと万が一の事故が起きた時に大変なことになってしまいます。 工事を依頼する前に、工事保険に加入しているかどうかを解体工事業者に尋ねてみるのもいいでしょう。•合法的な工事を行うかどうか
解体工事は、各解体工事業者が自由に進めればよいというものではありません。 法律に従って解体工事を進めていかなければならないのです。ですから、解体工事業者を選ぶ際に、その依頼する解体工事業者がしっかりと「建設リサイクル法」や「廃棄物処理法」といった法律を守っているかどうかを確かめましょう。事前交渉の段階で、解体工事業者が「建設リサイクル法」の届けを出してくれるかどうかを確認することができます。•自社施工を行う業者かどうか
解体工事業者には、自社施工を行う業者と、解体工事の受注だけを行って下請け業者に任せる業者があります。 解体工事を下請け業者に任せるケースは、解体費用の高騰につながります。解体工事業者だけに支払えばよい解体費用ですが、下請け業者に任せるとなると、そこに中間マージンが発生します。そのため、依頼者には余計な出費が求められることになるかもしれませんので注意が必要です。 さらに、解体工事自体への安心感も問題になるかもしれません。解体工事の事前見積の段階でやり取りしていた内容が、正確に下請け業者に伝わっているとは限らないからです。下請け業者に依頼することで、依頼者と実際に解体工事を行う業者（下請け業者）との間の意思疎通がうまくいかなくなり、「言った言わない」の問題に発展する恐れがありますので注意が必要です。•見積書や契約書の発行はあるかどうか
見積書や契約書の発行にも注意が求められています。 例えば、見積書に関しては「一式」と記載されている費用の見積もりではなく、費目ごとに記載されている具体的な見積書の方が良いでしょう。工事内容をしっかりと明記したうえで、工事項目の計上を行い、納得のいく金額を提示してくれる解体工事業者であれば安心できます。 また、契約書に関しても事前に内容をしっかりと確認しましょう。どのくらいの工期で、どういった工事を進めていくのかを確認する必要があります。追加費用に関する規定も、解体工事前にしっかりと業者と話し合い双方で認識にズレがないか確認しておきましょう。•適切な支払い条件かどうか
解体工事は、基本的に契約書に記されているかたちで料金を支払う事になりますが、予定外の追加料金が発生することがあります。 追加料金が、どんな場合に発生するのか、その規定を事前に確認しておく必要があります。もし確認しておかなかった場合、解体工事業者の言いなりになってしまい追加料金を多く請求されてしまう結果となりかねません。 また、一括払いなのか分割払いなのかも確認しておきましょう。解体工事業者によっては、解体工事開始前の一括払いを執拗に要求してくるところもあります。資金操りに困っている解体工事業者も存在するので注意が必要です。•マニフェストを発行しているかどうか
「マニフェスト」とは、「産業廃棄物の管理伝票」のことです。 この「産業廃棄物の管理伝票」には、産業廃棄物の量や種類、そして運搬業者名や中間処理業者名、さらに最終処分業者名などが記載されています。解体工事において発生した産業廃棄物をどういったかたちで処分するのか、その方法が記載されています。 解体工事業者の中には、マニフェストを発行せず、不法投棄するケースもあります。その場合、解体工事依頼者も処罰の対象になってしまいます。ですから、解体工事を行う前に、マニフェストのコピーを受け取ることがとても重要です。今回は、解体工事業を選ぶ際に考慮すべき基準についてお伝えしました。 解体工事業者を選ぶ際には、事前交渉や現地調査の場で、以上の7点について確認することをお勧めします。実際に解体工事業者と話してみて、不安になったりする部分があれば、きっぱりと断りましょう。安易に解体工事業者を選んでしまうと、後で大きなリスクを負うことになってしまいます。 安全な解体工事を行うために、是非、基準を満たす業者に依頼しましょう。
