大阪市の解体工事ならトライズ

大阪市にもマンションは多く存在しますが、マンションの寿命はいったいどのくらいなのでしょうか。
マンションの寿命は、建物の状態やメンテナンスによってそれぞれ異なります。
しかし、一般的にみてマンションの寿命は約60年から70年で推移しています。マンションの寿命を左右するものは何でしょうか。
それは、配管です。実は配管設備の老朽化が、マンションの寿命に大きく影響しているのです。
大阪市を含め、現在日本全国のあらゆる地域に存在するマンションの多くは、配管設備をコンクリートの躯体に埋め込んでいるため、老朽化した配管設備を交換するということはとても困難です。
では、老朽化したマンションはどうすればいいのでしょうか。
この記事では、老朽化したマンション問題の対策を解説していきます。

老朽化したマンションへの対応

老朽化したマンションへの対応方法を考えていきますが、対応は一人のオーナーだけでできる事柄ではありません。マンション内にある管理組合によって検討されるべき事柄です。そのことを念頭において、次のことを考えていきましょう。

１．解体工事

1つ目の対応方法は、「解体工事」です。
解体工事、つまりマンションを取り壊すことですが、取り壊した後に残る更地を売却することで対応していくことが可能です。しかし、解体工事には高額な費用が必要です。
また、マンションの解体工事は、マンションのオーナーの独断で行える事ではありません。マンションの解体工事には、マンションの管理組合における住民の約80％の合意が必要です。その際、住民の立ち退き問題などの事柄も考慮しなければなりません。

２．修繕や改修

老朽化したマンションへの対応には、「修繕や改修」を行うことも挙げられます。
修繕や改修を行うことによって、マンションを安全な状態に保つことが可能です。しかし、修繕や改善を考慮する場合、修繕費を念頭に置いておくことが必要です。
マンションのオーナーが一括して費用を賄うのではなく、マンションの住民が支払う管理費や修繕積立金等から賄うことが一般的です。
もし、修繕や改善のための費用がない場合は、管理費の値上げや一時負担金を住民から徴求する必要があるでしょう。

３．建て替える

もう一つ考えることができる、老朽化したマンションへの対応方法は「建て替える」ことです。
しかし、この対応方法はあまり人気がありません。その理由は、マンションの住民へ高額な費用を請求しなければならないこと、そして、マンションの管理組合における住民の80％が建て替えに同意していなければならないことが挙げられます。

老朽化したマンションの売却は可能か

では、老朽化したマンションへの対応方法に「売却」はあるのでしょうか。
老朽化したマンションは、見た目やコストの面から敬遠される傾向にあります。しかし、それでも売却は可能です。
たとえば、大阪市内には老朽化したマンションであっても需要があります。大阪市のように人口の多い都市部にあるマンションは、地価が高いため売却できる可能性があります。
さらに、老朽化した古いマンションであれば「和室」が設けられている場合があるかもしれません。現在の多くのマンションは洋風化しており、畳を好む高齢者は住みにくいと感じることもあるようです。
そのような点を生かして、和室を必要とする人をターゲットにして売却していくことが可能かもしれません。

まとめ

老朽化したマンションへの対応は必要です。
老朽化したマンションは、自然災害が発生した時などに倒壊の恐れがあります。マンションの住民の生活を脅かすだけでなく近隣住民の生活も危険にさらすことになりかねません。
そうなる前に、老朽化したマンションへの対応方法を考慮し、ふさわしい対応をしていきましょう。
また、マンションの管理会社のようなプロの手を借りて、老朽化したマンションへの対応を行っていくことも可能です。信頼できるマンション管理会社に相談してみることをおすすめします。