大阪市の解体工事ならトライズ

何かの理由で、家屋や建物が火事に遭ってしまうことがあります。
火災のような災難は突然に、私たちが予期していない時に起こるものです。
突然起こる災難にも冷静に対応していくことができるように、事前に解体工事の流れや必要な手続きについて知っておくことは大切です。
今回は、突然の火事などの災難に備えるために、解体工事を行う場合に必要な手続きを解説していきます。

火事に遭った家屋の解体工事に必要な手続きと流れ

火事などの災難は、ある日突然起きます。
大阪市においても、火災による被害は毎年どこかしらで起こっています。
万が一、火災が生じ建物が修繕では済まず建て直さなくてはいけなくなった場合、大阪市において解体工事を行う上で、どのような手続きを行わなければならないのでしょうか。
火災が発生したら、先ずは大阪市内の消防署に連絡して火事を鎮静化することが急務ですが、その後、家屋の所有者は、火事によって被害にあった家屋を解体しなければなりません。
解体工事を行う上で必要な手続きの中に「罹災証明の取得」があります。
罹災証明とは、消防署が火事のあったことを証明するための書類で、火災にあった家屋の解体工事を行う上で重要な書類です。
罹災証明は、建物を消火した消防署に問い合わせて取得することができます。罹災証明により、固定資産税の減免申請や火災保険の申請を行うことが可能です。
そして、罹災証明を取得した後に、「保険会社に連絡」します。火災保険への加入は一般的ですが、加入しているなら保険会社に連絡をとって保険金の請求と受け取りを行いましょう。
保険会社への連絡の際、事前に取得してある罹災証明が必要となりますので用意しておきます。
保険会社へ連絡して保険金の請求と受け取りの手続きを済ませたら、「解体工事業者に連絡」します。
火事に遭った家屋の解体のために、信頼できる解体工事業者に工事を依頼しましょう。解体工事を依頼する際、解体工事業者に直接現場に来てもらい現地調査を行う必要があります。
現地調査を行うことで、正確な見積りを出せるだけでなく、解体工事依頼者の要望を直接解体工事業者の担当者に告げることが可能です。
そして、自宅が火事で被害にあったら、そこに住み続けることはできません。
解体工事を依頼した後は、「仮住まいの手配」が必要です。その際、大阪市の市役所に相談することをおすすめします。
なぜなら、大阪市内の市営住宅に入居させてもらえるケースがあるからです。また、契約している保険会社によっては、仮住まいに入居するために必要なお金を保険金として出してくれるところもあります。事前に、保険会社に契約内容を確認しておくと安心でしょう。
そして、仮住まいが確保できた後は、いよいよ「火災物件の解体工事」です。解体工事を行うにあたって事前に解体工事業者の担当者とともに、近隣住民への施工前の挨拶に出向くことは重要です。
挨拶の際、近隣住民に、解体工事の施工期間や防音・粉塵対策などを説明して、近隣住民の解体工事への理解と協力を求めることが、解体工事成功のカギです。

大阪市で解体工事業者に工事を依頼する前に考慮する事柄

解体工事が成功するかどうかは、ほぼ解体工事業者の選定にかかっていると言っても過言ではないでしょう。信頼でき、安心して依頼できる解体工事業者を選定したいところですが、解体工事業者を選定するにあたり考慮するポイントとは何でしょうか。
いくつかの点を考慮する必要はありますが、解体工事業者から見積りをとる際、できるだけ複数の解体工事業者に依頼することをおすすめします。
複数の解体工事業者から見積りをとることで、大阪市での解体工事の相場を知ることができ、必要な経費の正確な情報を得ることが可能です。
そして、解体工事業者に工事を依頼する際、事前に保険会社に火災保険の適用範囲を確認しておきましょう。火災保険の適用範囲外の費用がかかる場合、その費用は工事依頼者の負担となります。
そして、保険会社に火災保険について確認せずに解体工事業者に工事を依頼して解体工事を進めていった場合、後になって保険金が下りないというケースもあり得るので注意しましょう。

まとめ

火災を含めた災害は、予期していない時に発生するものです。
突然に火災が発生してパニックに陥ってしまわないように、事前に火災による解体工事に必要な手続きや流れを把握しておきましょう。
解体工事業者を選定する際、複数の解体工事業者から見積りをとり、事前に保険会社と火災保険の契約内容を確認しておくことも重要です。
火災を決して他人ごととして捉えるのではなく、いつでも対応できるように備えをしておきましょう。