大阪市の解体工事ならトライズ

解体工事は家屋を解体して更地に戻す工事ですので、建築工事を行う時よりも価格を重視して業者を選んでしまいがちです。
少しでも価格を安くして工事を依頼したいと思うのは自然なことです。
しかし、価格の安さだけを重視して業者を選んでしまうと何かと問題が起こる可能性があります。
さらに、解体工事業者の中には悪徳業者も存在するため、依頼する前によく調査し選別することが大切です。
今回は信頼して依頼できる解体工事業者を見分ける幾つかのポイントをご紹介します。

建設業許可、または解体工事業登録をしているか

業者が解体工事を行うには、建設業許可を保有しているか、解体工事業登録をしていなければなりません。
建設業許可は全部で29種類あり、その中の一つに「解体工事業」があります。解体工事業の許可を得ていれば、解体工事費が500万円（税込）以上になる解体工事を請け負うことが可能です。
一方、解体工事業登録を受けていれば、建設業許可がなくても500万円（税込）未満の解体工事を請け負うことが可能です。
一般的に、家屋の解体は500万以下で行なうことができるため、建設業の許可がなかったとしても大抵の解体工事を請け負うことができます。
つまり、原則として500万円以上の解体工事を行うのであれば、業者は「建設業許可」が必要で、500万円以下の解体工事であれば「解体工事業登録」がある業者でなければならないということです。
「建設業許可」と「解体工事業登録」のどちらも所有していない業者は解体工事を請け負うことができません。
万一、解体工事業者が「建設業許可」、または「解体工事業登録」を所有していないのに解体工事を行ってしまったら、業者だけでなく依頼者も法的に処罰されてしまうことになるので注意が必要です。
解体工事業者との契約前に、「建設業許可」や「解体工事業登録」を所有しているかどうかを、業者に確認をしておきましょう。

契約書を発行してくれるか

解体工事業者を選択する際に確かめておきたいことは、業者が契約書をしっかりと発行してくれるかどうかです。
契約書は、依頼者と業者の双方にとって、何か問題が発生した時、問題を解決するために重要なものです。解体工事業者の中には、ある一定の事柄だけを契約書に記し、他の細かい部分は口約束だけで済ませようとするところがあります。
そうなると、後々トラブルが発生した時に解決することが難しくなります。
契約書には、工事内容や必要経費だけでなく、工事期間、支払期限、予期せぬ問題が発生した時の対応の仕方までを記しておくことをおすすめします。そうすることで、問題を最小限化することが可能です。

損害賠償保険に加入しているか？

解体工事には事故は付きものです。
どんなに注意を払っていたとしても事故は起きるものです。
そのため、解体工事業者には工事中に事故が発生した時のために十分な補償ができるよう損害賠償保険に加入していることが求められています。
解体工事を依頼する前に、解体工事業者に保険加入の有無を保険証のコピーの提示を求めて確認しましょう。
保険の適用期間、保険の限度額、自己の適用範囲なども確認しておくとよいでしょう。

まとめ

解体工事を安心して依頼するためには、業者をしっかりと選ばなければなりません。
解体工事を行うには必要な許可と登録が必要です。
また、契約書をしっかりと発行してくれる業者を選びましょう。そして、万一のための保険の有無の確認も大切です。
以上のポイントをおさえて解体工事業者を選定すれば、きっと安心して、信頼できる業者に解体工事を依頼できるでしょう。