大阪市の解体工事ならトライズ

空き家に倒壊の危険があるから、すぐに解体しようと思っても、解体工事を依頼する費用が無かったら、どうすれば良いのでしょうか。
解体工事を行うには、まとまったお金が必要です。解体工事の費用をすぐに払えない場合、工事を行うことはできません。そんな時には、良い対処法ないかを考えてみることをおすすめします。
今回は、解体工事費用をすぐに払えない場合の対処法を見ていきましょう。

自治体の補助金や助成金を確認する

空き家の解体工事に関して、国の補助金制度はありません。
しかし、各自治体は、空き家の解体工事、除去費用の一を支給する取り組みを独自で行っている場合があります。
自治体ごとに補助金や助成金制度は異なりますが、だいたい解体工事費用の1/5から1/2程度が支給されることが多いようです。大阪市においても、解体工事費用の補助金や助成金制度が存在します。
しかし、時期によって内容が異なる場合があるので、事前に自治体のホームページや担当部署に電話するなどで、内容を確認することをおすすめします。
注意点としては、実際に補助金や助成金が支払われるのが、解体工事が終了して業者に解体工事代金を支払い、領収書や証明書などが発行されてからになるということです。

銀行のローンを利用する

解体工事を行い、土地を売却する予定ならば、銀行のローンを利用することも良い方法です。
銀行などの金融機関から融資を受け、解体工事費用を一括で支払い、後は金融機関に分割でローンを返済する方法です。
物件が売却できれば、その売却代金を使ってローンを一括で返済することも可能です。現在、金融機関で利用できるローンはいろいろとあります。
例えば、空き家の解体工事資金に利用できる「空き家解体ローン」や、解体工事以外にもいろいろな目的のために利用できる「フリーローン」などです。
条件が当てはまれば、「空き家解体ローン」の利用をおすすめします。なぜなら、「空き家解体ローン」を利用できれば、通常の「フリーローン」よりも金利が大幅に安くなるというメリットがあるからです。

売却後に空き家の解体工事をする

土地を売却するために空き家の解体を考えているなら、先に土地を売りに出して売却した後に解体工事を行う方法もあります。
土地に空き家が存在する状態で売りに出し、売買契約を締結してから解体工事を行ないます。この場合は、売買契約を締結し、買主に土地を引き渡すまでの間に解体工事を行うことが求められています。しかし、売買契約で買主から手付金が入り、そのお金を使うことができるので、引き渡しまでの間に空き家の解体工事を行うことが可能です。

まとめ

解体工事には、高額なまとまったお金が必要になるので、なかなか解体工事に踏み出せない方もらっしゃるでしょう。
しかし、解体工事費用を工面できない場合でも、各自治体の用意している補助金や助成金制度を上手に使うことで、工事を依頼することが可能となってくるかもしれません。さらに、銀行などの金融機関が用意しているローンを利用することもできます。
老朽化した空き家を放置しておくと非常に高いリスクを伴うことになるので、できるだけ早く解体工事を行い、空き家を撤去しましょう。