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解体工事において「追加費用」が発生することは考えられることです。
追加費用が発生する原因には、残置物の処分費用やアスベストの除去費用、そして地中埋設物の撤去にかかる費用などいろいろとあります。
そのような原因は、事前には判明しない事柄が大半なので、予想することが困難です。では、実際に解体工事で「追加費用」を請求された場合、どのように対応していけば良いのでしょうか。
この記事では、「追加費用」においての対処法を解説していきます。解体工事を考えている方は是非、参考にしてください。

追加費用を支払う前に確認する

追加費用をなんの確認もせずに支払ってはいけません。
支払う前に、解体工事業者にきちんと確認しましょう。解体工事業者と、見積書と契約書の内容をもとに、追加費用の原因と施主が支払う義務があるかどうかを確認します。
内容に反していないならば、支払う必要はありますが、確認せずに支払いに応じてしまうと不必要な出費となり得るので注意が必要です。
そして、追加費用に関して見積書に記載があり契約内容に誤りが無くても、事前に行なわれる現地調査での建物面積の測定ミスなどの解体工事業者側の過失については追加費用の支払い義務はありません。
追加費用を支払う前に十分に確認することが大切です。

追加費用がトラブルにならないための対策

解体工事において、追加費用が発生することは起こり得ることですが、追加費用がトラブルとならないために何ができるでしょうか。
追加費用がトラブルとならないための対策をいくつか考えていきましょう。

・事前に必ず現地調査を行う

解体工事業者に工事を依頼する前に、必ず、解体工事業者に現地調査を行ってもらいましょう。
できるならば、依頼者も解体工事業者の担当者の現地調査に立ち会うことが大切です。
解体工事業者の中には、現地調査を行わないで見積りを出すところがあります。現地調査を行わないと、正確な見積りを出すことは不可能です。
そうなると、解体工事中に予期せぬ追加費用が発生してしまいトラブルの原因となります。依頼者は、解体工事業者の担当者との現地調査の際、建物の図面や資料を持参しましょう。建物の図面や資料により、アスベスト使用の建材や古井戸などの地中埋設物がないかどうかを確認できるでしょう。できるだけ沢山の情報を解体工事業者に提出して見積を依頼することが大切です。

・追加費用が発生した場合の手順を契約書に盛り込んでおく

解体工事中に追加費用が発生した場合の対処方法を事前に契約書に盛り込んでおくこともできます。
例えば、追加費用が発生する場面に遭遇したら、依頼者に早急に確認をとる、もしくは、確認せずに追加工事を行った場合は、追加費用を請求しない、などの契約を交わしておくことができます。
事前に、契約書に対策法を盛り込んでおくことでトラブルを回避することが可能です。

・見積りは作業項目ごとに詳細に記入してもらう

解体工事業者に見積りを出してもらう際、作業項目ごとに詳細に数量や単価などを記入してもらいましょう。
項目を詳細に記入してもらうことで、何にどれだけの費用が必要なのか、追加費用がどれだけ必要なのかを理解することができます。
口頭見積り、つまり口約束での解体工事業者とのやり取りには気を付けましょう。問題が起きた際、大きなトラブルに発展する恐れがあります。

まとめ

今回は、追加費用への対策を考えてきました。
解体工事において追加費用は起こり得る事柄です。しかし、事前に対処法を契約書に明記しておくことで、追加費用でのトラブルを招く危険が避けられます。
解体工事業者の中には、悪徳業者も存在するので気を付けましょう。
事前に、解体工事業者に現地調査を行ってもらうこと、その際、できるだけ依頼者も立ち会うことを心掛けましょう。そうすることで、追加費用に関して起こり得るトラブルから解放されるに違いありません。