大阪市の解体工事ならトライズ

現在日本では、増え続ける空き家を巡ってさまざまなトラブルが発生しています。
しかし、空き家の解体工事を行うにはまとまった資金が必要になるため、仕方なく空き家を放置している人も少なくありません。
また、空き家を放置している理由は、資金面だけとは限りません。
今は利用していなくても将来利用する可能性があるという理由で放置している人もいます。
さらに、子供の頃には住んでいた家屋なので、たくさんの思い出が詰まっているため解体工事をする気になれない、という人もいます。
しかし、理由はどうであれ、空き家を解体せず、放置しているとさまざまなデメリットが生じます。
今回は、空き家を放置しておくことで生じるデメリットについて考えていきましょう。
デメリットを知ることで、解体工事に踏み切れるかもしれません。

解体工事を遅らすことで生じるデメリット

空き家の解体工事を先延ばしにすることで生じるデメリットのいくつかをご紹介します。

デメリット１：売却が難しくなる

空き家を放置していると、家屋は急速に老朽化していきます。
放置することは、喚起やメンテナンスが行なわれなくなることと同じだからです。
老朽化が進むと、住宅の資産価値は下がってしまい、いざ売却しようと思っても買い手が見つからないという事態に陥ってしまいます。そうなると、最終的には安価で売却することになるか、家屋の解体工事を行って更地になった土地を売却するかの方法になってしまいます。

デメリット2：「特定空き家」に認定されてしまう

放置され老朽化が進んだ空き家は、「空き家等対策推進特別借置法」に基づき「特定空き家」に認定されてしまう可能性があります。
「特定空き家」に認定されてしまうと、固定資産税の優遇が受けられなくなってしまいます。そして、自治体からの特定の指示に従わなければ、罰則を受ける可能性もあります。
その上、自治体が何度も改善を要求しているにもかかわらず、持ち主が指示に応じない場合は、自治体は強制的に「行政代執行」を行なうことができます。
「行政代執行」とは、行政上の強制執行の一種で、空き家の所有者に代わり、行政が適正管理に向けた取り組みを行なうことです。「行政代執行」によって、倒壊しそうな危険な家屋を解体することも可能で、かかった費用は所有者に請求されます。

デメリット３：管理費用が発生してしまう

空き家を放置し続けると、余計な管理費用がかかってしまいます。
だれも住んでいない家であったとしても、それを維持しておくには費用がかかります。例えば、適切な掃除や家屋の点検などのメンテナンスを行わなければなりません。
空き家を維持しておくには、管理の手間暇がかかります。自分で管理できない時には、専門業者に依頼して維持管理を行ってもらいますが、そのための費用が発生するので、金銭面での負担が大きくなります。
さらに、空き家を放置しておくと、維持管理費用の他に固定資産税や都市計画税などの税金もかかります。

デメリット４：火災発生の危険がある

空き家を放置していると、火災発生の可能性が増加します。
火災が発生すると、近隣住民の方々に多大な迷惑をかけることになります。たとえ放火であったとしても、空き家の所有者は損害賠償請求をされる可能性があります。そうなると、多大な金銭的ダメージを受けることになってしまいます。

まとめ

空き家を放置しておくことに抵抗を感じていても、なかなか解体工事をすることに踏み出せない人はたくさんいます。
実際問題、解体工事を発注するには、高額な費用が必要です。しかし、空き家を放置することは、結果的に多大なリスクを負うものとなります。
ですから、空き家の状態を放置せずにできるだけ早めに解体工事を行なうことを視野にいれ今後のことを考えてみましょう。