大阪市の解体工事ならトライズ

空き家を維持管理するには、時間と手間がかかります。 老朽化した空き家は、周辺地域の住民の迷惑となる恐れがあり、「空き家等対策特別借置法」の定めるところにより「特定空き家」に指定され、行政措置を受けることもあります。
所有している空き家を活用する予定がない場合や活用できそうもないほど老朽化している場合は、解体工事を行うことをおすすめします。
活用する予定のない空き家を解体することによって、更地となった土地を有効利用することもできますし、古家付き土地よりも売却しやすいというメリットもあります。
空き家を解体する際、建物本体の解体に付随して「付帯工事」を行うことがあります。
そもそも付帯工事とは、どのような工事なのでしょうか。その費用は、幾らぐらいかかるのでしょうか。
付帯工事を行う際の注意点など、今回は「付帯工事」について解説していきます。

「付帯工事」とは何か？

「付帯工事」と「解体工事」の違いは何でしょうか。
「解体工事」とは、建物そのものを解体する工事のことです。
それとは違い、「付帯工事」とは、解体工事に付随して行われる工事や作業のことです。
解体工事を行う際、解体する建物がある敷地内には、不要な設置物、例えばガレージ、物置、フェンス、ブロック塀がある場合があり、さらに解体する建物の中にも、不要になった家電製品、家具といった室内残置物が存在します。
そのような設置物や残置物を撤去、解体する工事が「付帯工事」です。
建物本体の解体作業である「解体工事」と、それ以外が関わる「付帯工事」は、一般的に別物と考えられていますので、「付帯工事」を別途に依頼する必要がある場合があります。

「付帯工事」の種類とその費用

解体工事を行う際、多くの場合、付帯工事も必要になります。
解体工事を行う業者によっては、解体工事費用にあらかじめ付帯工事費用を含めて見積りを出すところがあります。
しかし、付帯工事は自分で行なうことが可能な場合があります。このため、解体工事費用について考える際、付帯工事費用を念頭において資金計画を練ることによって、解体工事費用を安く抑えることにつながります。
では次に、付帯工事の種類と、その費用の相場を見ていきましょう。

庭木・庭石の撤去

庭木の撤去においての費用は、木の本数、また幹の太さなどに影響されます。
一般的に、地面から上の部分のみを撤去する場合、1本につき10,000円、そして地下の根までを撤去する場合は、1本につき15,000円ほどの費用がかかります。
庭石の撤去にかかる費用は、1tにつき10,000円ほどとなっています。

ブロック塀の撤去

ブロック塀の撤去にかかる費用は、1㎡あたり2,000円から3,000円ほどです。
この費用に加えて、壁を壊した際に発生する廃棄物の処分に費用がかかる場合があります。事前に、業者に確認することをおすすめします。

門やフェンスの撤去

門やフェンスの撤去にかかる費用の相場は、1組につき20,000円ほどです。
この費用の相場は、素材や撤去する部分が地上よりも上の部分なのか、それとも地下の基礎の部分も含まれるのかで変わってくる場合ありますので、予め業者に門やフェンスを見てもらい、撤去範囲と価格を確認するとよいでしょう。

残留物の撤去

解体する建物内に残された家電製品や家具などの残置物の撤去は自分で行うことが可能です。
解体工事前に自分で残置物の撤去・処分を行うことで、解体工事費用を節約することができるでしょう。業者に依頼した場合、残置物の撤去にかかる費用の相場は、1㎡あたり8,000円から10,000円ほどです。

倉庫の撤去

一般的に、倉庫やカーポートなどの撤去にかかる費用は、面積ではなく個数に応じた費用計算になるようです。1個あたりの撤去費用の相場は、20,000円から30,000円と言われています。

付帯工事に関して注意する事柄

大抵の場合、付帯工事にかかる費用は、解体工事にかかる費用とほぼ同額になることがあり、かなりの出費になってしまいます。
そのため、空き家の解体工事に伴う付帯工事に関しては、できるだけ費用を抑えたいと思われるのではないでしょうか。そこで、付帯工事を依頼する際に知っておきたい、費用を節約するための注意点を見ていきましょう。
ひとつ目に注意することのできるポイントは、業者による施工が必要な部分を明らかにすることです。付帯工事は、自分で作業を進めていくことが可能な部分があります。
例えば、室内に残された残置物などは、自治体の粗大ごみ回収を利用したり、リサイクルショップに持って行き換金したりすることが可能です。
業者への依頼が必要な工程を事前に吟味し、自分で対応できることは自身で行うことにより、解体工事費用を節約することにつながります。
さらに、複数の業者から見積もりをとることをおすすめします。
いくつかの業者から解体工事、および付帯工事の見積もりをとれば、複数の業者の費用や施工内容を比較検討することができ、適正な費用を判断しやすくなります。
複数の業者とコンタクトをとることは時間や手間がかかりますが、できるならば、複数の解体工事業者から見積もりをとることをおすすめします。

まとめ

「付帯工事」の費用は「解体工事」にかかる費用とほぼ同額になる場合があり、決して安く行える工事ではありませんが、事前に付帯工事が必要な部分を検討し、必要な部分のみに業者を用いることで、ある程度、費用を節約することが可能です。
信頼できる解体工事業者に、付帯工事についても相談してみることをおすすめします。