皆さまこんにちは。
大阪市の「解体工事」業界のパイオニア、株式会社トライズの広報担当です。
さて今回は、大阪市において解体工事を実施する際に利用可能な補助金についてお話しさせていただきたいと思います。
補助金は解体等をお考えの皆さまにとっては、費用の節約に繋がるといった特に知っておいて損のない情報になるかと思いますので、ぜひ最後までお読みいただければと思います。
「建替建設費補助制度」
→簡単に言うと、「集合住宅への建て替えや戸建て住宅への建て替えの際に補助金を出しますよ」といった制度になります。
ただし、この補助金をご利用される際には、いくつかの条件があり、下記のとおりとなります。
１ エリアについて
■集合住宅への建て替えで対象となるのは、大阪市内で重点対策地区とさ
れたエリア
■戸建て住宅への建て替えの場合は、大阪市内で重点対策地区に加えて対
策地区とされているエリアです。
※対象となる建て替え前の建築物は、集合住宅に建て替える場合も戸建て住宅の場合も、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅です。
２ 建て替え後の要件
■集合住宅の場合
・敷地面積：１００平方メートル以上
・階数：３階建以上
・住戸規模：３５平方メートル以上１２０平方メートル以下
・空き地・緑化の整備：接道部分の周辺に敷地面積の５％以上の空き地
（緑地含む）を設置
■戸建て住宅の場合
・戸建て住宅（耐火建築物、準耐火建築物など）
・住宅部分の面積：５０平方メートル以上
・壁面や塀等を道路境界線から０.５メートル以上後退または接道部中編
に敷地面積の５％以上の空き地を確保
３ 補助内容について
古いアパートや長屋などを集合住宅であるマンション・アパートに建て替
える場合に、設計費や解体費、共同施設の整備費の一部が補助されるという
ものです。
大阪市では「大阪市密集住宅市街地整備プログラム」が策定され、これに基
づいて戸建てや集合住宅への建て替え建設費を補助する制度が施行されたので
す。
集合住宅の設計費・解体費・共同施設整備費ともに補助率は2/3以内、戸
建て住宅の場合は対策地区なら設計・解体費に要する1/2以内、重点対策
地区なら2/3以内です。
なお、予算に限りがあるため、補助要件に合致していても補助金を交付できない場合がありますので、その点ご留意くださいませ。
以上が「建替建設費補助制度」に関する内容となります。
上記補助金制度につきましては、自治体によっても多少の差異がある場合がございますので、詳細につきましては、対象自治体に直接ご確認いただきますよう、よろしくお願い致します。
参考U R L
・集合住宅への建て替え
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000531918.html
・戸建てへの建て替え
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000531975.html
補助金については以上となりますが、実際に解体工事を依頼するにあたり、「安かろう悪かろう」では、目も当てられません。
費用が安いからといってすぐに飛びつくのではなく、本当にここに依頼しても大丈夫なのか、信頼できる業者なのかをしっかりと判断していかなくてはなりません。
では、どのようにして判断すれば良いのか？
これにつきましては、なかなか難しい部分もあるかと思いますが、やはりお客さまの疑問や不安な点等に対し、「安心できるまでしっかりと対応してくれる」という業者が良いですよね。そのためにはまずは相談してみてください。
次回もまた皆さまにとって有益な情報をお送りさせていただきますので、楽しみにしていてくださいね。
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残すべき住宅、解体するべき住宅、様々ありますが、それらの判別は素人には難しい面があります。ですので、やはりまずはその道のプロと言われる専門業者にご相談いただくことが寛容です。
株式会社トライズは、単に「解体工事」を行う企業ではなく、それに伴い生じてくる問題に対しても様々な角度からお応えすることができる企業となっております。
大阪市はもちろん、阪神間における「解体工事」または「空き家」「空き地」についてのご相談は、株式会社トライズまでお気軽にお問い合わせくださいませ。
皆様からのご連絡お待ちしております。
