大阪市において内装解体工事を行うには?

大阪市内には、多くの店舗やオフィスが存在します。
入居していた店舗やオフィスを管理会社に明け渡す際、内装解体工事が必要です。
内装解体工事とは、建物そのものを解体するのではなく、建物の内装部分のみを解体する工事のことです。
店舗やオフィスなどの物件の明け渡し時だけでなく、フロア改装などの工事も内装解体工事のうちに入ります。しかし、内装解体工事を行うにあたり、どんな点に注目して準備をする必要があるのでしょうか。
また、内装解体工事を行っていく上で注意しなければならない点はあるのでしょうか。

内装解体工事の種類

一言で内装解体工事と言っても「スケルトン工事」と「原状回復工事」の二種類に分けられます。
スケルトン工事
スケルトンとは、建物自体に備わっている骨組みのことです。
ですから、「スケルトン工事」とは、内装工事を行うにあたり建物の骨組みだけを残す工事のことです。床や天井はもちろんのこと、電気配線、排気ダクトなどの設備はすべて解体され撤去される工事です。
鉄筋コンクリートのビルであれば、スケルトン工事によってコンクリート打ちっぱなし状態に戻す工事です。
原状回復工事
もう一つの「原状回復工事」の原状回復とは、店舗やオフィスなどの物件を返却するときに、借りた時の状態に戻すことを言います。
オフィスなどの物件を借りる際、すでにいくつかの設備が備わっていることがあります。明け渡す際、その状態に「回復」させなければならない、つまり戻すことが求められています。
店舗やオフィスなどの物件を借りる時は、貸主との間で契約内容をよく確認しておくことをおすすめします。

契約内容の確認

一番大切なことは、借主と貸主の間で、事前に契約内容を確認しておくことです。
不明な点や曖昧になっている点などがあれば、内装解体工事を進める前に解決しておきましょう。
たとえば、内装解体工事は「スケルトン工事」なのか、それとも「原状回復工事」なのかなどの解体工事の内容に関することから、期間や費用、そして契約事項に至るまでそれぞれの項目で細かく確認しておくことが重要です。

解体工事業者による現地調査

解体工事業者を選定したら、担当者と共に現地調査を行うことが必要です。
口頭や書面で工事内容を確認することもできますが、実際に現地に出向いて工事内容を共に調査することで、解体工事中に起こり得る認識のずれから起こるトラブルを避けることができます。
現地調査は、単に建物または物件を知ることだけに限りません。同じ建物には他の店舗やオフィスが入っていることが一般的です。そのため、他のテナントの方に迷惑をかけないような工事の方法をとらなければなりません。
事前調査には、そのような要素も含まれています。

同じ建物内の店舗、または近隣住民への挨拶

同じ建物を使用している店舗やオフィス、また近隣住民への事前挨拶を行いましょう。
事前挨拶は、内装解体工事を行っていくために、近隣の理解と協力を得るために不可欠です。たとえ、店舗やオフィスなどの物件のオーナーがすでに他の物件使用者に対して工事内容を告げていたとしても、近隣住民への事前挨拶は必要です。

まとめ

大阪市にはたくさんの店舗やオフィスが存在しています。
そのような物件を貸主に明け渡す際、内装解体工事を行わなければなりませんが、事前によく貸主と相談し、明け渡しの条件などを確認しておくことは大切です。
一概に内装解体工事と言っても工事内容が異なりますので、事前に内装解体工事の流れを理解しておくことで、スムーズで、安心できる内装解体工事ができるに違いありません。