解体工事を自分で行なう場合の進め方とは?

現在、日本国内で問題となっている「空き家問題」ですが、大阪市内にも空き家は存在します。
空き家の所有者にとって、空き家の使い道は頭を悩ませる要因の一つです。いざ、空き家を解体しようと思いついても、その費用のことを考えるとなかなか実行できないのが現状ではないでしょうか。
解体工事を行うには、さまざまな手続きが必要ですが、空き家所有者がすべて自分で行うことは可能なのでしょうか。自分で空き家の解体を行うと費用の節約はなるのでしょうか。
この記事では、解体工事を自分で行うために必要な手続きと進め方を解説していきます。

解体工事を自分で行う

そもそも、解体工事を自力で行なうことはできるのでしょうか。 空き家の所有者の中には、空き家を複数所有している人もいます。その全てを解体するとなるとかなりの費用がかかります。
そのような場合、自力で解体したいと考えても不思議ではありません。極論を言えば、解体工事を自分で行うことは可能です。しかし、許可の面では解体工事を自分で行なうことに問題はなくても、解体工事を進めていく上で必要な手続きや手順があることはごぞんじでしょうか。自分で解体工事を行う場合、その定められた手続きや手順に沿って行う必要があります。では、どんな手続きや手順が定められているのでしょうか。
例えば、解体工事を行う際、通常は建設業の許可、そして解体工事業の登録が必要です。
さらに、産業廃棄物の処理に関して「産業廃棄物収集運搬許可」が必要です。しかし、自分で解体工事を行う場合、自分の所有物を自分で解体するので、特にこれらの許可や登録は必要ではありません。例外として、アスベストの撤去を行う場合は、飛散し健康上の被害を与える可能性があるため専門の許可が必要になります。
他にも、地域によって必要になる手続きがある可能性があるため、事前に市役所に確認することをおすすめします。

解体工事を自分で行う手順

解体工事を自分で行うにあたり、まず綿密な作業計画を立てましょう。
解体工事を行うには、事前に必要な手続きや届出を行わなければなりません。もし届出をしなかったり、手続きを怠ったりすれば、罰則規定があるので注意が必要です。
さらに、解体する建物にアスベストが建材として使用されている可能性がある場合、事前にアスベストの有無を調査しておくことをおすすめします。廃材や産業廃棄物処理に関しては、事前に確認しておきましょう。
家屋の解体は、時間とエネルギーを消耗するので、事前に作業員や重機の手配を行うことをおすすめします。
重機に関しては、無免許で重機を運転したり操作したりすると違反になって罰せられるだけでなく、重大な事故の発生で周りに迷惑をかけてしまう結果になりかねません。
必ず、重機とオペレーターのリースを行っている業者に依頼しましょう。また、解体工事時に発生した木材等のごみは、リサイクルセンターに持っていき処分する場合と個人で一般ごみとして処分できる場合があるので、地元の役所が定めている方法に従って行いましょう。
廃材の引き取り先と引き取りが可能な廃材の種類も、事前に個人で確認しておきましょう。
その他にも、自分で解体工事を行うにあたり必要な手続きや届出は存在します。例えば、解体工事を自分で行う場合、建設リサイクル法の届出や特定粉じん排出等作業実施届、また道路使用許可などを行わなければなりません。 事前に市役所などに確認を取り準備しましょう。

まとめ

この記事では、解体工事を自分で行う時に必要になる事柄を解説してきました。
家屋の解体を自分で行うことで解体工事費用を節約できますが、多大な労力がかかってしまうのも否定できない事実です。
何よりも、ケガや事故が発生する可能性が大きいので、いくら保険に加入していてもリスクが大きいと言わざるをえません。
また、すべてが自己責任になりますので、無理を押し通して自分で解体工事を行うよりも最初から信頼できる業者に任せる方がベストな選択ではないでしょうか。