コラム 中国の貿易事情も関係？解体工事の値上がり事情 老朽化した家屋や誰も住んでいない住宅の所有者にとって、空き家の解体工事の値上がりは大きな問題となります。解体工事費用は年々値上がり傾向にあり、今後もそれは続いて行くと考えられています。 この記事では、解体工事費用の値上がりの要因には何があるのか、また、空き家所有者はどのように解体工事費用の値上がり傾向に対処していくことができるのかを考えていきます。 中国の貿易事情 2017年7月、中国政府は世界貿易機関に対して廃棄物輸入を段階的に停止することを通告しました。 中国政府は海外の廃棄物を資源ごみとして輸入していましたが、この通告によって、日本国内での解体工事によって発生した廃プラスティックや木材チップ、また古紙などの資源ごみが行き場を失っています。 行き場を失った資源ごみは、日本国内で処理しなければならず、その結果、資源ごみの受け入れ先が不足して、資源ごみの処理費が高騰しているという悪循環に陥っています。 解体工事によって発生する資源ごみ処理の費用が直接、解体工事費用に上乗せされてしまう結果となっているのが現状です。 産業廃棄物の処理にかかる費用の高騰 現在、日本国内の資源ごみ最終処理場では処理数が逼迫しています。 理由は、すでに述べた中国政府が出した廃棄物輸入の停止に伴う、行き場を失った資源ごみに加え、2015年に制定された「空き家対策特別借置法」の影響、また自然災害による廃材の処分などが影響しています。 新たに最終処理場を増やそうと計画されていますが、近隣住民からの反対などにより現実化できていないのが現状です。 こうした事情から、産業廃棄物処理費が高騰し、解体工事費用自体に影響していると言えます。 人件費の高騰 解体工事費用の高騰の要因の一つに、人件費の高騰があります。 現在、解体工事の分野において、職人不足、慢性的な人手不足が問題となっています。 その問題に加え、現在、解体工事の現場においても働き方改革が実施されており、賃金や労働時間等の労働条件の改善が求められています。 労働者にとって解体工事は、ますますハードルが高い分野となりつつあります。このような理由から、解体工事自体の費用が高騰しています。 解体費用の高騰に伴う対策とは 対策の一つは、できるだけ早いうちに解体工事を実施することです。 将来も使用する予定のない老朽化した家屋や、いつかは必ず解体しなければならない住宅などは、早めに手を打っておく必要があります。 もし、解体工事を行うかどうかを悩んでいるなら、不動産会社などの専門家になるべく早く相談して対処していくことをおすすめします。 そして、産業廃棄物の処理を自社で行っている解体工事業者に解体工事を依頼することも対策の一つです。産業廃棄物処理を外部委託している解体工事業者は、委託して産業廃棄物を処分するので委託業者との間で中間マージンが発生します。 自社で産業廃棄物を処理している業者は、中間マージンの費用が無くなるので、その分解体工事費用も安くなる傾向にあります。 まとめ 解体工事費用はしばらく値上がり傾向にあります。今後もそれは続いて行くことでしょう。 一方、解体工事の需要も年々増加傾向にあります。 解体工事を考えている方は、できるだけ早いうちに解体工事を実施することをおすすめします。 解体工事業者選びも、解体工事費用を節約するために慎重に行いたいと思われるでしょう。 それには、自社で産業廃棄物処理を行っている業者に解体工事を依頼するのがベストです。 解体工事業者についても事前に良く調査し、安心して解体工事を行えるようにしましょう。
