補助金と助成金の違いは？
補助金と助成金の間には、それほど大きな違いはありません。両方とも、各自治体、民間団体から支給されていて、原則的に返済不要です。 そして、補助金と助成金が支出される目的もほとんど変わりません。目的は、周辺住民の安全の確保、そして犯罪の防止などです。 しかし、異なる点もあります。簡単にその違いを挙げると、補助金の方が件数や申請期間に限りがありますが、支給される金額は多くなる傾向があります。そして補助金は支給金額が多くなる分、受け取るための審査があります。 では、補助金と助成金のそれぞれの特徴を見てみましょう。 補助金は、各自治体で予算が決まっていて、支給できる件数に限りがあります。申請できる期間にも限りがあり、受給難易度も高い傾向にあります。しかし、受け取れる金額もが助成金よりも高いのがメリットです。 助成金は、条件に当てはまれば、ほとんどの人が受給でき、申請期間が長いのがメリットです。さらに、受給難易度も低い傾向にあります。解体工事の補助金と助成金を受け取るための条件とは？
覚えておきたい点は、すべての解体工事に補助金と助成金が出るわけではないということです。 では、解体工事の補助金と助成金を受け取るためには、どんな条件を満たしていなければならないのでしょうか。 補助金と助成金を受け取るための条件は、自治体ごとに異なりますが主な条件は似ています。以下の条件を参考にしてください。・空き家であること
補助金と助成金を受けるための条件の一つに、解体する家屋が空き家であることが挙げられます。 そして、その空き家が「空き家対策特別借置法」で「特定空き家等」に指定された空き家であれば、さらに補助金や助成金を受け取れる可能性も高くなります。・倒壊の可能性が高いこと
家屋が倒壊する可能性があれば、補助金や助成金を受け取れる可能性は高くなります。 「空き家問題」が深刻化している現在にあって、老朽危険家屋対策事業を行っている自治体は数多く存在します。危険度の高い家屋に対しては解体工事が勧められています。 各自治体によって基準は異なりますが、大阪市を含めだいたいの自治体では、昭和56年以前に建てられた家屋は補助金や助成金の対象になっています。・税金を滞納していないこと
その空き家に対して課税されている税金の滞納があると、補助金や助成金を受け取ることが難しくなります。なぜなら、解体工事の補助金や助成金は、ほとんど税金から支払われているからです。税金の滞納がないかどうか確認してみましょう。・所得条件に合致すること
解体工事の補助金や助成金は、工事を行うための費用に困っている人のための制度です。 ですから、依頼者の所得が高ければ、自己資金で解体工事を行えると判断され、補助金や助成金を受け取ることができない可能性があります。 例えば、前年度の所得が1000万円以上であれば補助金や助成金の支給対象外となります。この点に関して、各自治体によって異なるので、事前に空き家が建っている自治体に確認してみることをおすすめします。 ちなみに、大阪市では、「民間戸建住宅等の改修等補助制度」があり、解体工事の補助金支給の条件として、平成12年5月31日以前に改築された住宅で市内にある民間住宅と決められています。補助金額の上限は100万円で改修工事費用の1/2以内となっています。
