信頼できる解体工事業者を選ぶために、解体工事全体にかかる費用の内訳を見てみましょう。 解体工事費用の内訳には、次の5つの事柄が含まれます。
◆仮設工事費用
仮設工事費用とは、解体工事のための足場を組んだり、近隣に騒音やほこりで迷惑をかけないようにシートや囲いを作ったりする工事のことです。 その時の工事にかかる費用が仮設工事費用となります。仮設工事費用は全体の工事費用の1割から2割程度とされています。◆解体工事費用
解体工事費用とは、実際に建物、または住宅を取り壊すためにかかる費用のことですが、これには次の3つの事柄が含まれます。1.住宅解体費用
解体工事の目的となる建物、または住宅の取り壊しにかかる費用のことです。 解体費用は、取り壊す建物、または住宅の種類、状態、立地などの要素によって変わってきます。２.建物、または住宅以外の解体費用
建物、または住宅以外の解体工事にかかる費用は、「付帯工事費用」として項目が分かれていることがあります。 「付帯工事費用」としては、庭や車庫、倉庫などを取り壊す時に発生する費用を挙げることができます。事前に解体工事業者に「付帯工事費用」について確認しておきましょう。３.重機手配にかかる費用
解体工事を行うにあたり重機の使用は欠かせません。重機のリースや操縦する人の確保には費用がかかります。 さらに、使用する重機を解体工事現場まで移動させるにも費用がかかります。◆廃棄物処分費用
解体工事終了後には、さまざまな廃棄物が発生します。 廃棄物は、種類別に分別して適切に処分、または撤去されなければなりません。「廃棄物処分費用」はその廃棄物の処分、または撤去の際にかかる費用のことです。 廃棄物処分費用は、解体工事全体にかかる費用の約4割から5割を占めています。◆整地費用
解体工事が終了したら、地面を重機で平らな更地にする必要があります。その時にかかる費用が「整地費用」です。 地中に大きな石などが埋まっていないかを調査し、木々の伐採が必要な場合は手間がかかるために整地費用は高くなる可能性があります。 整地費用は、解体工事にかかる工事費用全体の約1割を占めています。◆諸経費
「諸経費」には、建物、または住宅の事前調査費や官公庁への手続きにかかる手数料、工事期間中の車両駐車費、事務管理費、営業経費などが含まれます。 さらに、解体工事終了後の地中の状況によっては、埋葬物の撤去作業が必要になります。そうなると、「諸経費」として重機による撤去、または処分作業費用が加算されることになります。しかし、その金額は、地中に埋まっているものや撤去・処分作業の内容によって変わってきます。 「諸経費」は、解体工事全体の費用の約1割を占めます。今回は、大阪市で解体工事を行うにあたり、その費用の内訳を見てきました。事前に、解体工事を行う際にかかる費用の内訳を知っていれば、安心して解体工事業者を選ぶことができます。 解体工事業社に見積りを行ってもらう際に是非参考にしてください。
