大阪市の解体工事ならトライズ

日本全国に存在するマンションの棟数は数えきれません。
大阪市にも沢山のマンションが存在します。マンションも年数が経つにつれ老朽化していき倒壊の恐れやその他の問題も発生してきます。
マンションも、老朽化した場合は他の建物や家屋と同様、解体工事が勧められていますが、その費用の相場はいくらぐらいなのでしょうか。
マンションを解体する場合、解体費用は1戸につき約200万円から1,000万円と言われています。解体工事以外にも、老朽化したマンションを建て替えたり改修工事を行ったりすることがあります。

マンションを解体工事する場合、解体費用は誰が負担するのか

マンションを解体する場合、誰が解体工事費用を負担するのでしょうか。
分譲マンションの場合、解体工事費用はマンションの住民の負担になります。なぜなら、分譲マンションは、各部屋を住民が購入して所有しているため、区分所有者である住民が解体工事費用を負担する必要があるのです。
では、賃貸マンションの場合は、誰にマンションの解体工事費用を負担する義務があるのでしょうか。
賃貸マンションの場合、マンションの各部屋の住民が解体工事費用を負担する責任はありません。しかし、マンションの管理費や維持費として支払っている費用が解体工事費用にあてられる可能性があります。

老朽化したマンションを建て替える場合

では、マンションを建て替える場合、建て替え費用は誰が負担しなければならないのでしょうか。
分譲マンションを建て替える場合、マンションの住民が建て替え費用を負担するかどうかはその時の状況によります。
一般的に、分譲マンションの建て替えを行う場合、マンション住民によって徴収されている大規模修繕費を建て替え費用に充てます。修繕費の積立金で賄うことができればいいのですが、もしできない場合は、差額分を住民が負担することになります。
賃貸マンションの場合、マンションを建て替える費用はオーナーの負担となります。

マンションを解体し敷地を売却する

老朽化したマンションを解体し、その後の更地になった土地を売却する場合、誰が解体工事費用を負担するのでしょうか。
分譲マンションの場合、敷地を売却する目的での解体工事費用は、やはりマンションの所有書が負担することになります。しかし、解体工事を行うにあたり、マンションの住民の5分の４以上の賛成が必要です。
賃貸マンションの場合であれば、住民が解体工事費用を負担する必要はありません。

マンションを解体して更地にするメリット

老朽化したマンションを解体して更地にすることは、多くのメリットをもたらします。
どのようなメリットがあるのでしょうか。たとえば、更地にすることで高い価格で土地を売却することが可能です。
大阪市のような人口が集中する大都市において、その土地の価格はオーナーにとって魅力的なものになるに違いありません。さらに、更地であれば、その土地を有効活用することが可能です。
たとえば、大阪市内であれば、解体工事によって更地になった土地を駐車場などにして有効活用することができます。さらに、更地の状態にしておくメリットは、すぐに土壌調査ができるという点です。土壌調査がスムーズに行えれば、土地の買い手もスムーズに見つかります。

まとめ

大阪市内にも老朽化したマンションを所有するオーナーさんが多数いらっしゃるのではないでしょうか。
老朽化したマンションをそのままにしておくと倒壊などの危険があります。できるだけ早急に対処していきましょう。
誰がマンションの解体工事費用を負担するのかが事前に把握できていれば、準備をすることが容易になります。
解体工事費用は決して安い金額ではないので、事前の準備が大切です。