大阪市の解体工事ならトライズ

老朽化が進んだ空き家を放置していると、地震などの自然災害が起きた時に倒壊などの恐れがあり、たいへん危険です。
危険を回避するためには、できるだけ早く解体工事を行うことが必要です。しかし、解体工事を行うには、まとまった費用が必要になります。
さらに、解体工事においては、工事が終わった後に見積りになかった追加費用を請求されてしまったというケースもあります。
解体工事で金銭的なトラブルは起き得ることですが、どうすれば、トラブルを最小限に抑えることができるのでしょうか。
今回は、解体工事で失敗しないためのポイントを解説していきます。

解体工事で失敗しないためのポイントとは

解体工事において追加費用を請求されてしまったという事例はいくつかあります。
思いも寄らない費用の請求を避けるにはどうしたらいいのでしょうか。
いくつかのポイントを見ていきましょう。

１、相見積りをとり内容をしっかり確認する

思いも寄らない費用請求のトラブルを避けるためには、相見積りをとることが重要です。
複数の解体工事業者から相見積りをとることで、その時の解体工事費用の相場を知ることができます。
さらに、相見積りをとることで、なぜその金額なのか、内訳として何が高額で何が低額なのかを判断する助けともなります。一般的な見積りの内訳には、解体工事費用、付帯工事費用、産業廃棄物費用、諸経費、整地費用と、大きく５つに分けて表示されており、さらにそこから細かく項目に分けて表示されています。
気を付けなければならない点は、内訳に記載されていなければならない事柄（上記の5つの項目）が記載されていないことです。
例えば、産業廃棄物費用の項目に費用の記載が無いのに格安の解体工事費用を売りにしている解体工事業者には気を付けましょう。
産業廃棄物費用は必要な経費で、後程、別途で請求される可能性があります。疑問に思ったことは事前に、担当者に訊ねましょう。
そうすることで、解体工事完了後に、思いも寄らない追加費用を請求されてしまうというトラブルを避けることが可能になります。

２、自分で処分できる不用品は事前に処分しておく

産業廃棄物費用には、空き家内に残された不用品の処分費用も含まれます。
事前に自分で処分することのできる不用品を処分しておくことで解体工事費用の削減につながります。
すべてを解体工事業者に依頼すると、思いも寄らない出費になってしまうかもしれません。事前に、売れるものは売り、自治体の粗大ごみに出せるものは出すためには、自分で処分できるものを確認しましょう。

３、解体工事業者が自社施工で解体工事を行えるかを確認する

解体工事を依頼する業者が、解体工事を自社施工で行えるかどうかを事前に確認しましょう。
例えば、大手の解体工事業者の中には、解体工事の下請け業者に工事を委託するケースがあります。そうすると中間マージンが発生し、解体工事費用が思っていたより高額になってしまいます。
さらに、元請け業者と下請け業者との間の理解の相違や意思の疎通が上手くいっていないことが原因で、依頼者の意向が解体工事に反映されないケースがあり、トラブルの原因になり得ます。
解体工事中のトラブルを回避するためにも、事前に依頼する解体工事業者が自社施工で解体工事を行うかどうかを確認しましょう。

まとめ

今回は、解体工事を行う際に起こり得る費用面でのトラブルをどう避けることができるかを考えてきました。
ポイントは、良い解体工事業者を選定することです。そのためには、相見積りをとり見積書の内訳をよく確認しましょう。
その上で自社施工している解体工事業者に工事を依頼しましょう。
そうすることで、解体工事におけるトラブルを避けることができるだけでなく、安心でスムーズな解体工事を行えるでしょう。