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現在、日本全国で空き家の放置が問題となっています。
さらに、日本は自然災害国でもあります。空き家を所有している方の中には、台風などの自然災害で少し壊れてから解体しようと思っている方も少なくありません。
少し壊れてから解体することで、解体工事にかかる費用を節約できると思うかもしれません。しかし、自然災害後の空き家を解体するには、通常の時期に空き家を解体するよりも費用が高くなる傾向にあることをご存知でしょうか。
今回は、自然災害後に行う解体工事のリスクと、自然災害前に空き家を解体するメリットについて解説していきます。

通常の空き家の解体工事にかかる費用の相場

通常、空き家の解体工事にかかる費用は、建物の面積や構造、また立地条件や周辺環境などに左右されますが、一般的に100万円から200万円程度で行うことが可能です。
また、付帯工事として、ブロック塀やカーポート、物置や地中埋設物などの撤去にも費用がかかります。
しかし、自然災害などの被害を受けた空き家を解体するとなると、通常時の解体工事と比べて費用が割高になる場合があります。そのため、自然災害によって空き家が被害を受ける前に解体工事を行うことが推奨されています。

自然災害後の解体工事が割高になる理由

自然災害後に空き家の解体工事を行うと、その費用は通常の解体工事にかかる費用の1.5倍になると言われています。
なぜ、自然災害後の空き家の解体工事は割高になってしまうのでしょうか。いくつかの理由を見ていきましょう。
1つ目に挙げられる理由は、自然災害後の解体工事は「時間がかかる」という点です。
2000年にリサイクル法が制定されてから、解体工事を行う際、廃棄物の再資源化と再利用を行うために、廃棄物を種類ごとに分別して処分することが義務付けられています。
自然災害によってさまざまな建材や部品が泥などに混じりあってしまうため、通常時の解体工事で行われる廃棄物の分別よりも時間がかかってしまいます。
さらに、自然災害後の解体工事の費用が割高になってしまう理由に、解体工事の需要の増加が挙げられます。自然災害に伴う解体工事は、自然災害エリア一体で一度に集中して行われる可能性が高いです。そうなると、解体工事着手までに時間がかかってしまうどころか、解体工事を行える業者不足という問題に陥り需要が増します。

空き家所有者が自然災害前に準備できる事柄

空き家の解体工事を自然災害後まで先送りする必要はありませんが、自然災害に備えて空き家所有者は何を行えるでしょうか。
それは、「火災保険」に入ることです。火災保険は大抵の場合、火災や爆発だけに適用される保険ではなく、自然災害である台風、竜巻、暴風などの風災被害や水災被害にも対応しています。空き家を所有者している方は事前に自分が入ろうとしている火災保険の内容をよく確認しておきましょう。火災保険に加入しておくことで、近隣住民に迷惑をかけてしまうことを最小限に抑えることできます。
さらに、自然災害が起こる前に、空き家の外壁や屋根の状態を検査し、台風などによって飛散するようなものがないかどうか確認することも大切です。台風被害で最も多いのは、屋根材や外壁材などが強風で飛ばされて近隣住民に被害をもたらすケースです。
周囲に被害をもたらしかねないものに関して、事前に確認して、しっかりと対応しておきましょう。

まとめ

空き家の解体工事を少しでも安くしようとして自然災害を待つのは賢明ではありません。
自然災害後の解体工事は、通常時に行う解体工事よりも費用が割高になってしまう可能性があることを念頭においておき、できるだけ早く解体工事を行うようにしましょう。
老朽化した空き家の放置は多大のリスクを伴います。事前に入念に計画し、スムーズで効率よく解体工事を行っていきましょう。