民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度
大阪市では、地震に強い安全な街づくりを目的に、「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」を設けて、解体したい建物の耐震診断や改修にかかる費用の一部を補助することを行っています。 この制度で対象となるのは、「耐震診断」、「耐震改修設計」、「耐震改修工事」そして「耐震除去工事」です。各補助金額の限度額は以下の通りです。- 耐震診断
1戸につき5万円、1棟につき20万円（補助率は、診断に要する費用の10/11以内） - 耐震改修設計
1戸につき10万円、1棟につき18万円（補助率は、改修設計に要する費用の2/3以内） - 耐震改修工事
1戸につき100万円（補助率は改修工事に要する費用の1/2以内） - 耐震除去工事
1戸につき50万円、1棟につき100万円（補助率は除去工事に要する費用の1/3以内）
耐震診断
- ・補助金交付申請書
- ・委任状
- ・付近見取図
- ・建築年次および建物所有者が確認できる書類
- ・住民票
- ・耐震診断見積書の写し
- ・耐震診断技術者の資格証の写し
- ・資格証
- ・補助金交付額算出書
- ・所有者と居住者が異なる場合は居住者の同意
- ・補助金交付申請書
- ・委任状
- ・付近見取図
- ・建築年次および建物所有者が確認できる書類
- ・課税（所得）証明書のもの
- ・住民票
- ・耐震改修設計見積書の写し
- ・既存状態の耐震診断書
- ・現状写真（各部屋、劣化箇所、外観、床下、屋根裏、水まわり等
- ・耐震診断・改修設計技術者の資格証の写し
- ・資格証
- ・補助金交付額算出書
- ・所有者と居住者が異なる場合は居住者の同意
耐震改修工事
- ・補助金交付申請書
- ・委任状
- ・付近見取図
- ・建築年次および建物所有者が確認できる書類
- ・同意書、印鑑登録証明
- ・建築確認済証および検査済証の写し
- ・住民票
- ・課税（所得）証明書
- ・納税証明書
- ・耐震改修工事見積書の写し
- ・耐震診断・耐震改修計画の説明について
- ・改修計画書
- ・既存状態の耐震診断書
- ・現況写真（各部屋、劣化箇所、外観、床下、屋根裏、水まわり等）
- ・現況図（現況平面図、求積図、基礎伏図、その他劣化部分を図示した図面）
- ・改修（補強）後の耐震診断書
- ・N置計算書
- ・改修計画図（改修平面図、求積図、補強詳細図、基礎改修図、屋根改修図、その他図面、商品カタログ）
- ・耐震診断・改修設計技術者の資格証の写し
- ・資格証
- ・補助金交付額算出書
耐震除去工事
- ・補助金交付申請書
- ・委任状
- ・付近見取図
- ・建築年次および建物所有者が確認できる書類
- ・同意書、印鑑登録証明書
- ・住民票
- ・課税（所得）証明書
- ・納税証明書
- ・耐震除去工事見積書の写し
- ・除去計画書
- ・既存状態の耐震診断書
- ・現況写真（各部屋、劣化箇所、外観、床下、屋根裏、水まわり等）
- ・耐震診断技術者の資格証の写し
- ・資格証
- ・補助金交付額算出書
