最新版:大阪市においての解体工事費用の補助金制度 1

家屋を解体する際、解体工事の補助金が出る場合があります。
補助金の支援制度は、国ではなく各地方自治体が行っている事業になります。そのため、補助金制度の内容は各自治体によって異なります。しかし、大まかな内容や条件はどの自治体も似通っているところがあります。ですから、補助金制度についてある程度の知識を持っていると、自分が申請する時に役立ちます。
今回は、大阪市においての最新版の解体工事の補助金制度の幾つかを紹介します。
大阪市で解体工事を考えている方は、是非参考にしてください。

大阪市で利用できる解体工事の補助金制度

大阪府・大阪市で利用できる補助金制度は今現在8つあります。
  • ・防災空地活用型除却費補助制度
  • ・大阪市民間老朽住宅建替支援事業建替建設費補助制度
  • ・主要生活道路不燃化促進整備事業
  • ・専門家派遣による建替えのアドバイス
  • ・民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度
  • ・民間マンションの耐震診断・改修補助制度
  • ・ブロック塀等の撤去を促進する補助制度
  • ・大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度
今回はその内の2つの補助金制度を取り上げて解説していきます。

防災空地活用型除却費補助制度

「防災空地活用型除却費補助制度」とは、解体工事後の土地を防災空地として活用する場合の、木造住宅を解体する際の費用の一部を補助する制度です。
対象となる建物は、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅です。幅員6m未満の道路に面する敷地にある建物で、避難に有効な大規模空地や幹線道路に隣接していない敷地にあることが求められています。さらに、面積が50㎡以上で、地域の防災性の向上に有効な形の土地にあるものとされています。
「防災空地活用型除却費補助制度」の補助限度額は、戸建住宅は100万円、集合住宅は200万円、長屋の一部解体は100万円となっています。
申請に必要な書類は次の通りです。
  • ・事業計画承認申請書
  • ・事業計画書
  • ・補助事業者一覧
  • ・委任状
  • ・除却建物一覧
  • ・承諾書(建物)
  • ・誓約書
  • ・承諾書(土地)

大阪市民間老朽住宅建替支援事業建替建設費補助制度

「大阪市民間老朽住宅建替支援事業建替建設費補助制度」とは、大阪市で古い建物の解体工事をする時に、その費用の一部を補助する制度です。
対象となる建物は、「重点対策地区」にある昭和56年5月31日以前に建てられた住宅です。補助金額は、設計費用と解体費用、そして共同施設整備費用のそれぞれ2/3です。申請に必要な書類は次の通りです。
  • ・建替事業計画承認申請書
  • ・事業計画書
  • ・補助事業者一覧
  • ・委任状
  • ・計画敷地内の権利者一覧
  • ・承諾書(土地)
  • ・計画敷地の建物の現況一覧
  • ・承諾書(建物)
  • ・誓約書
申請の際には上記の書類を大阪市の担当課に提出してください。
電話やFAX、郵送などでも事前相談を受け付けているようなので、検討されている方は大阪市の担当者に連絡することをおすすめします。

まとめ

大阪市において、解体工事を行う際に利用できる補助金制度を2つご紹介しました。
補助金制度は、国ではなく自治体の事業です。そのため、補助金制度の内容は各自治体によって異なることがあります。
補助金制度を利用する際は事前に、解体する家屋を管轄している自治体に確認しましょう。